退去立会い代行の費用は？管理会社が見るべき相場・見積もり・費用対効果

退去立会い代行の費用は、公開されている料金を見ると1件あたり1万円〜1万5,000円前後がひとつの目安です。

ただし、単純に1件あたりの料金だけを比べることはおすすめできません。

退去者との日程調整、現地立会い、写真撮影、報告書作成、原状回復の見積もり、工事手配まで、どこまで任せられるかによって管理会社側に残る業務量が大きく変わるからです。

この記事では、退去立会い代行の費用相場から見積もりの見方、管理会社が考えるべき費用対効果まで詳しく解説します。

退去立会い代行の費用相場は1件1万円〜1万5,000円前後がひとつの目安

2026年8月時点で複数の退去立会い代行サービスの公開料金を確認すると、立会い単体では1件あたり1万円前後〜1万5,000円程度の料金設定が複数見られます。

ただし、これは公的機関などが発表している平均相場ではありません。

物件の所在地や間取り、サービス内容、原状回復工事を同時に発注するかなどによって料金体系が異なるため、あくまで公開料金から見た目安として考えましょう。

立会い単体では1件ごとの料金設定が多い

退去立会いだけを外注する場合は「1件○円」という料金体系が分かりやすく、比較もしやすいでしょう。

ただし、同じ1万円でもサービス範囲は業者によって異なり、下記のような項目がすべて含まれるとは限りません。

・退去者との日程調整
・現地での退去立会い
・室内の写真撮影
・鍵・貸与品の確認
・修繕箇所の確認
・原状回復費用の説明補助
・精算書・報告書の作成
・原状回復工事の見積もり

見積もりを比較するときは、金額だけでなく「どこまで含まれている料金なのか」を確認する必要があります。

原状回復工事とセットなら立会い費用が無料になる場合もある

退去立会いと原状回復工事を同じ業者へ依頼する場合、立会い料金を無料としている業者もあります。

そのため、「退去立会い代行はいくらか」という質問に、一律の料金を示すことはできません。

立会いだけを依頼するのか、原状回復工事まで一括で依頼するのかによって比較方法を変えることが重要です。

料金だけで「高い・安い」を判断しない

たとえば、A社が1件8,000円、B社が1件12,000円だった場合、表面上はA社のほうが安く見えます。

しかし、A社では管理会社が日程調整・写真整理・報告・工事手配を行い、B社ではその大部分を任せられるのであれば、管理会社側の実質的なコストは逆転する可能性があります。

退去立会い代行は、立会いそのものの価格ではなく、退去業務全体でどれだけ社内工数を減らせるかで評価することが大切です。

退去立会い代行の見積もりで確認すべき費用

退去立会い代行の見積もりを比較するときは、総額だけを見るのではなく、料金に含まれる業務を確認しましょう。

基本料金に含まれる業務範囲

まず確認したいのが基本料金の対応範囲となり、特に管理会社にとって影響が大きいのが「日程調整」です。

立会い当日の現地対応だけを業者へ依頼できても、退去者への連絡や日程変更への対応を管理会社が行うのであれば、担当者の工数はかなり残ります。

「退去者への連絡から任せられるか」まで確認しておきましょう。

交通費・時間外・再訪などの追加料金

基本料金が安くても、条件によって追加費用が発生することがあります。

たとえば、遠方物件、休日・時間外、立会い時間の延長、退去者都合による再訪などです。

料金体系は業者ごとに異なるため、「通常料金はいくらですか？」だけではなく、「追加料金が発生する条件をすべて教えてください」と確認することが重要です。

報告書・写真・精算対応の有無

写真だけが大量に送られてきても、「どこを修繕すべきなのか」「どの傷が入居者過失と考えられるのか」が分からなければ、管理会社側で再度確認する必要があります。

そのため、料金比較では「写真撮影があるか」ではなく、「管理会社がその報告だけで次の判断をできるか」までを確認することをおすすめします。

原状回復工事まで依頼した場合の料金

立会い料金が無料でも、工事内容や工事単価まで確認せずに比較すると、総額では高くなる可能性があります。

逆に、立会いから見積もり、発注、施工まで一本化できることで管理会社の手配工数が減り、工事着手までの時間も短縮できるのであれば、総合的な費用対効果は高くなる場合があります。

つまり、「立会い無料＝安い」でもなければ、「立会い有料＝高い」でもありません。
最終的な総コストで比較しましょう。

管理会社は「代行料金」ではなく費用対効果で比較する

退去立会いを外注するか判断するときは、現在の社内対応にもコストが発生していることを忘れてはいけません。

自社で退去立会いを行う場合にもコストは発生する

管理会社社員が退去立会いを行えば、業者への支払いは発生しません。しかし、実際には人件費がかかっています。

この2つを比較すると、「1件の代行料金」だけでは見えなかった費用対効果を判断しやすくなります。

1件あたりの料金だけではなく、「外注することで管理会社の業務がどこまで減るのか」まで含めて判断することが重要です。

外注後に管理会社へ残る業務を確認する

費用対効果を大きく左右するのが、外注後の残存業務です。

たとえば立会いだけ外注しても、「日程調整」「見積もり作成」「複数の工事業者へ発注」「完了確認」などが管理会社対応であれば担当者の業務はそれほど減りません。

反対に、日程調整から立会い、報告、見積もり、原状回復工事まで一括で依頼できれば、複数業者との連絡や手配を減らせます。

したがって、「何をやってくれるか」だけでなく、「外注したあと自社に何が残るか」を見ることがポイントです。

原状回復工事までのスピードも総コストに影響する

立会い業者と原状回復業者が別の場合、見積もり依頼や現地情報の共有に時間がかかることもあります。

そのため管理会社では、立会い費用だけでなく、退去から原状回復工事までのリードタイムも確認しておくとよいでしょう。

工事着手までの時間を短縮できれば、次の入居募集へ進むまでの期間短縮にもつながります。

退去立会いを外注したほうが費用対効果を得やすい管理会社

退去立会い代行は、すべての管理会社にとって必ずしも最適とは限りません。

一方、次のような状況では外注の効果を得やすくなります。

①　管理戸数・退去件数が増えている
②　対応エリアが広く移動時間がかかっている
③　退去対応が特定の担当者へ集中している
④　立会いから原状回復までの窓口を一本化したい

管理戸数・退去件数が増えている

管理戸数の増加に対して担当者数が増えていない場合、退去立会いが通常の管理業務を圧迫しやすくなります。

特に繁忙期には立会いが集中するため、一時的な人員不足を外注で補う方法も有効です。

対応エリアが広く移動時間がかかっている

退去立会いそのものは短時間でも、往復の移動に長い時間がかかるケースがあります。

担当者が物件間を移動する時間まで含めて考えると、外注による業務削減効果が大きくなる可能性があります。

退去対応が特定の担当者へ集中している

原状回復の判断には一定の知識や経験が必要なため、経験豊富な社員だけに退去対応が集中している管理会社もあります。

その状態では、担当者が休んだり異動したりした際に業務品質が変わるリスクがあります。

外部パートナーを活用することで、退去業務を標準化するという考え方もできます。

立会いから原状回復までの窓口を一本化したい

日程調整はA社、立会いはB社、クリーニングはC社、設備交換はD社となると、管理会社側の連絡業務が増えます。

退去立会いから原状回復まで対応できる業者であれば、窓口を減らしやすくなります。

費用だけで退去立会い代行業者を選ばないための5つの比較ポイント

退去立会い代行業者を選ぶ際は、料金の安さだけで判断すると、結果的に管理会社の業務負担が増えることがあります。

大切なのは、対応範囲や報告体制、見積もりの分かりやすさ、原状回復工事まで含めて比較することです。

①　どこまで代行してくれるか
②　見積りの内訳が明確か
③　原状回復の判断基準を説明できるか
④　写真・報告体制が整っているか
⑤　原状回復工事まで一括対応できるか

ここでは、費用以外に確認しておきたい5つのポイントを解説します。

どこまで代行してくれるか

立会いだけなのか、日程調整・精算・報告・見積もりまで含まれるのかを確認します。

「退去対応をどこからどこまで任せられるか」を比較しましょう。

見積もりの内訳が明確か

基本料金だけでなく、交通費、時間外料金、再訪費用、報告書作成費などの条件を確認します。

原状回復工事も依頼する場合は、工事費まで含めて比較します。

原状回復の判断基準を説明できるか

退去立会いでは、傷や汚れを見つけるだけでは十分ではありません。

通常損耗や経年劣化、入居者の故意・過失などを、契約内容や国土交通省のガイドラインを踏まえて整理する必要があります。

写真・報告体制が整っているか

管理会社が現地へ行かなくても判断できるレベルの報告があるか確認します。

オーナーへの説明にも使える写真・資料があれば、その後の管理業務も進めやすくなります。

原状回復工事まで一括対応できるか

立会い後の原状回復まで同じ会社へ依頼できれば、現地情報を改めて別業者へ説明する必要がなくなります。

特に退去件数が多い管理会社では、こうした「連絡回数の削減」が大きな業務効率化につながります。

RATIO美装なら退去立会いから原状回復までまとめて依頼できる

RATIO美装では、不動産管理会社・オーナー様に代わり、退去立会いから原状回復工事まで一括して対応しています。

まとめ｜退去立会い代行は料金ではなく「管理業務全体のコスト」で比較する

退去立会い代行の費用は、公開料金を見ると1件1万円前後〜1万5,000円程度がひとつの目安です。

しかし、管理会社が本当に比較すべきなのは、立会い料金だけではありません。

日程調整、移動、立会い、写真整理、報告、精算、見積もり、工事手配まで含めて、退去1件に自社がどれだけの時間とコストを使っているかを確認することが重要です。

安い業者へ依頼しても多くの作業が管理会社側に残れば、十分な費用対効果は得られない可能性があります。

RATIO美装では、退去者様との日程調整から退去立会い、見積もり・報告、原状回復工事までワンストップで対応しています。

「現在の退去立会いコストが適正か確認したい」
「立会いだけでなく退去後の業務全体を減らしたい」
「原状回復工事までまとめて任せられる業者を探している」

という管理会社様は、現在の運用方法や月間の退去件数を含めてご相談ください。

自社対応と外注のどちらが適しているかも含め、退去から原状回復までの進め方をご相談いただけます。